旬の特集
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文書作成日:2019/07/25


 働きやすい職場の確立は、従業員の定着に役立ちます。ここでは、2019年3月に発表された調査結果(※)から、労働者の治療と仕事の両立を支援する取組の実施状況などをみていきます。




 上記調査結果から、事業所における傷病(がん、糖尿病等の私傷病)を抱えた労働者が治療と仕事を両立できるような取組(以下、治療と仕事の両立を支援する取組)の、実施の有無をまとめると表1のとおりです。



 治療と仕事の両立を支援する取組の実施がある事業所の割合は、46.7%となりました。業種別では、電気・ガス・熱供給・水道業が78.7%、金融業,保険業が66.3%と高くなっています。




 次に、治療と仕事の両立を支援する取組の実施内容をまとめると、表2のとおりです。



 通院や体調等の状況に合わせた配慮、措置の検討を行う割合が最も高く、88.0%でした。
 なお、治療と仕事の両立支援に当たっての困難や課題と感じている内容では、代替要員の確保が75.5%で最も高く、次いで上司や同僚の負担が48.6%、就業制限の必要性や期間の判断が25.1%などとなっています。

 病気や怪我の状況は人によって異なるため、治療と仕事の両立をどのように支援していくかは、企業にとって対応が難しい部分が多いといえます。今は治療と仕事の両立支援が必要ない企業でも、今後、必要になるときのために、自社での取組を検討されてはいかがでしょうか。


(※)厚生労働省「平成29年労働安全衛生調査(実態調査)
 常用労働者10人以上を雇用する民営事業所のうちから、産業、事業所規模別に層化して無作為に抽出した約14,000事業所と、その事業所で雇用されている常用労働者及び受け入れた派遣労働者のうちから無作為に抽出した約18,000人を対象に、2017(平成29)年11月に実施された調査です。


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